相続登記の義務化から2年。2027年3月の期限まで残り1年、空き家所有者が今すべきこと

2024年4月1日の相続登記義務化から2年が経過しました。不動産である空き家もその対象であり、所有権を曖昧なままにしておくことができなくなります。特に、制度開始前に相続した不動産の登記期限が1年後（2027年3月31日）に迫っています。以下では、相続登記の義務化の内容と空き家所有者が考えるべきことについて簡単に解説します。

この記事は、特に下記の方々におすすめの内容です：

空き家をこれから相続する予定のある方
空き家を相続したが、相続登記を行っていない方

相続登記の義務化の背景

所有者不明の土地・建物が全国的に増加し、取引や公共事業が阻害されたり周辺環境が悪化したりと、社会問題になっています。そこで国は、所有者不明の不動産を減らすことを目的に、相続登記を義務化しました。

相続登記とは

相続登記とは、不動産等の所有者が亡くなって相続がなされた際に、亡くなった方から相続人へ不動産等の名義を変更する手続きです。

2024年4月1日以降に相続（分割協議）や遺贈によって不動産を得た場合は、3年以内に相続登記を行う必要があります。また、2024年4月1日以前に相続を受けた場合も、いよいよ残り1年となった2027年3月31日までに相続登記をしなければなりません。
もしも登記を怠った場合は、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

相続登記の方法

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行うことができます。
手続きに必要な書類としては、以下が挙げられます。

相続登記の申請に必要な書類：

• 登記申請書
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 不動産の固定資産評価証明書
• 故人の戸籍謄本
• 故人の住民票の除票

相続人の戸籍謄本

• 相続人の住民票
• 相続人の印鑑証明書
• 相続関係説明図　など

遺産分割協議によるものか、法定相続分どおりの相続か、遺言によるものか等、ケースによって異なります。また、相続登記にかかる費用として、必要書類の取得費用や登録免許税（収入印紙を購入）、司法書士に依頼する場合はその報酬が必要です。

法務局に必要書類を提出した後、審査を経て無事に登記が完了すると、登記完了証・登記識別情報通知書が交付されます。

→手続きについて、詳しくは法務省のウェブサイト「相続登記の申請義務化特設ページ」にてご確認ください。

いま空き家所有者は何をすべき？

· 書類準備の早期着手: 相続登記には、上記の通り多くの書類が必要です。期限直前は法務局や専門家が混み合う可能性があるため、早めの着手をおすすめします。

· 管理責任の再確認: 登記によって所有者がはっきりすることは、管理責任の所在も明確になることを意味します。空き家を相続する予定のある方や既に相続した方は、放置による近隣トラブルや資産価値の低下を防ぐため、相続登記の手続きと並行して、管理責任のある空き家を今後どうするかについても話し合い、検討することが大切です。