空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が延長に。控除を受けるために今すべきことは？

相続等で取得した空き家を譲渡する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3000万円が控除されます。以下では控除の対象と空き家所有者が行うべきことについて簡単に解説します。

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譲渡所得とは、資産を譲渡することによって得られる所得のことです。主に不動産や株式などの資産が対象となり、それらの売却や競売、交換などの取引で得た所得に対しては所得税が課されます。

▼課税額の計算方法はこちら
「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」（国税庁ウェブサイト）

一定の条件を満たす空き家については譲渡所得税が控除される措置があり、以前は2023年12月31日までの適用でしたが、令和5年度の税制改正により2027年12月31日まで延長されました。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、一定の要件を満たす空き家を相続した相続人が、その空き家を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
この特例は、空き家の発生や放置を抑制し、地域環境の改善や不動産流通の促進につなげていくため設けられました。

図：制度の概要（画像出典：「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」国土交通省）

この特例の対象となる空き家は、以下の要件を全て満たす必要があります。

被相続人が居住していた家屋であること：
相続開始の直前において被相続人が一人で居住していた家屋である必要があります。被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば、相続開始直前まで居住していたものとみなされます。
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物であること：
区分所有建物（マンションなど）は対象外です。
相続時から売却時まで、事業用、貸付用、居住用として使用されていないこと：
相続から売却までのあいだ空き家であったことが求められます。
相続により土地と家屋の両方を取得すること：
土地のみ、または家屋のみを相続した場合は対象外です。
譲渡対価の合計額が1億円以下であること：
固定資産税等の精算金を含みます。共有の場合や店舗併用住宅の場合、売却物件全体の譲渡価額が1億円以下である必要があります。
親族への売却ではないこと：
特例を受けるためには、売却先が第三者でなければなりません。
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること：
例えば、相続開始日が2022年5月1日である場合、2025年12月31日までに譲渡する必要があります。